Tカードの個人データが警察の捜査当局に提供されていた件を考える

ポイントの話題

Tカードの個人データが警察の捜査当局に提供されていた件を考える

Tカードの個人データが、裁判所の令状や本人の同意なしに警察の捜査当局に提供されていたことが明らかになりました。(明らかになったのは2019年1月20日)

複数のニュースサイトで取り上げられ、ポイントカードに紐づいている個人データの管理方針について話題となっています。

何が起きた?

Tカードの個人データが、裁判所の令状や本人の同意なしに警察の捜査当局に提供されていたことが明らかになりました。もちろん、すべての会員の個人データではなく、警察の捜査上必要な人の分だけです。

なぜニュースになっている?

ニュースサイトを見て回ると、「裁判所の令状なしに個人データが捜査当局に提供された点」、および、「Tカードの会員規約に記載されておらず、本人の同意なしに個人データが提供された点」が問題視されています。

Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘(共同通信)

Tカード情報を令状なく提供 他業者に要請、警察庁「ある」(東京新聞)

カード情報捜査 令状なしは人権脅かす(北海道新聞)

今回の情報提供は法律違反になる?

個人情報の保護に関する法律の該当箇所を抜粋すると、以下の内容となっています。

(第三者提供の制限)

第23条
    1. 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
      一 法令に基づく場合
      二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

出典:https://ja.wikibooks.org/wiki/個人情報の保護に関する法律第23条

簡単に言ってしまえば、警察の捜査上必要な場合には、裁判所の令状や本人の同意なしに個人データを提供しても法律違反にはなりません。

「法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」の部分をどう解釈するかで判断が異なるかもしれませんが、今回のケースではおそらく法的には問題なしと判定されそうです。

どう考えるか?

Tポイントを日常的に利用している消費者の一人として、やはり不安を感じます。

Tカードの個人データには、ポイント履歴やレンタル履歴が含まれています。どの店で何を買ったかの購入履歴や、レンタルしていたビデオの趣味嗜好まで分かってしまうので、余程のことがない限り開示して欲しくない部類の個人データです。

個人データを自分自身で管理できないものか?

Tカードに限らず、ポイントカードの利用履歴が残っていくのは、ある程度仕方がないのかもしれません。ただ、それを自分自身で管理できるようにならないものか?と感じます。

ブラウザに残るウェブページの閲覧履歴を削除するように、ポイント履歴やレンタル履歴を定期的に削除する機能があれば良いなと思います。特に、レンタル履歴の削除機能が無いのはなぜだろうと疑問に思います。